1966年11月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
国有地などの売却代金と時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が普通財産(国が持つ財産のうち、売却などができるもの)を海産物商を営んでいた買主に売り、その代金の支払いを求めた。買主は、この代金債権は会計法30条により5年の時効で消えると主張した。また、商売上の取引による債権だとも主張して、争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、代金債権は民間の取引と同じ性質のもので会計法30条の5年の時効は当てはまらず、売買は商行為でもないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告を退けた。売買は買主の海産物商の営業とは無関係で、代金債権は商事債権でもないとした。 国の普通財産の売却は国有財産法や会計法に沿って行われても、本質は民間の取引と同じ関係だとした。 代金債権は私法上の金銭債権であり、会計法30条の5年の時効は適用されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第296号
- 事件名
- 普通財産売払代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和38年（ネ）第63号 1964.12.17会計法30条の時効の適用と商事債権性をいずれも否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第296号 1966.11.01 判決棄却 この判決 |
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