1966年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
双方欠席の期日での審理終了
結果 棄却向き―
| あらまし | 保証債務の支払いをめぐる裁判で、二審の裁判所は、第7回の期日に当事者の双方が出頭しないまま審理を終え、第8回の期日に判決を言い渡した。この判決に不服の当事者らは、双方が欠席した期日に審理を終えたのは違法だと主張して上告した。あわせて、審理の終了後に提出した証拠申請書の扱いについても、憲法違反だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、双方が欠席した期日に審理を終え、次の期日に判決を言い渡した。一審と二審の結論の中身は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。審理が判決できる段階に達していれば、当事者の双方が欠席した期日でも、裁判所は審理を終えて判決できる。 双方欠席の場合を定めた民事訴訟法238条は、裁判所が審理を終えず次の期日も決めなかった場合の規定で、この判断を妨げない。 審理の終了後に出した証拠申請書は申請としての効力がない。憲法違反という主張も、実質は法令違反をいうものにすぎない。 |
- 裁判年月日
- 1966年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第361号
- 事件名
- 保証債務金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所 昭和38年（ネ）第692号 1964.12.28― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第361号 1966.11.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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