1965年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
賭博の負け金と抵当権登記の抹消
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の所有者は1956年8月ごろ、相手の家で花札賭博をして計28万円負け、求められるまま相手に28万円の借用証書を渡した。その後しつこく催促されて8万円を払い、残る20万円についても、担保として自分の不動産に抵当権を設定するよう強要され、同年10月に承諾して登記をした。所有者は、この抵当権設定登記を消すよう相手に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、所有者が登記の抹消を求めることができるとの結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 賭博の負け金を担保するための抵当権について、所有者は登記の抹消を求めることができるとし、相手の上告を退けた。 賭博は民法90条に反して無効なので、抵当権を実行されても、所有者は担保される債権がないと主張して止めることができる。 債権がないのに抵当権だけが存続することは法律上許されないため、不法な目的で渡した物の返還を禁じる民法708条は適用されない。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第362号
- 事件名
- 債務不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（ネ）第116号 1964.12.11登記の抹消請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第362号 1965.12.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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