1968年3月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
退職手当の譲渡と本人への直接払い
結果 棄却向き―
| あらまし | 国家公務員等退職手当法に基づく退職手当について、ある人が、Ｄという人の持つ受給権を譲り受けた。その人は、退職手当を支払う側に対し、自分に直接支払うよう求めた。賃金を労働者に直接支払うよう定めた労働基準法の原則が、この退職手当にも及ぶのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、労働基準法の直接払いの定めが適用されるため、受給権を譲り受けた人は直接支払を求められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 支給の有無や額が法律で決まっている退職手当は「労働の対償」である賃金にあたり、賃金の直接払いの原則が適用される。 受給権の譲渡自体は無効ではないが、国や公社は退職者本人に支払う義務があり、譲り受けた人は自分への支払を求められない。 二審の判断は結論として正しいとして上告を退けた。法令解釈の根拠の説明が判決になくても違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年3月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第527号
- 事件名
- 退職金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第598号 1965.02.25譲り受けた人の直接の支払請求を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第527号 1968.03.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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