1967年1月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
調停で約束した借地権譲渡の承諾義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 借地人と地主2人の間の調停では、借地権を譲るときは事前に地主の承諾を求め、地主は、相手が調停で定めた不適格な者でない限り、無償で譲渡を認めることになっていた。借地人は1960年の初め頃、地主側に会社への譲渡を申し出て承諾を求め、会社の代表者も紹介した。地主がはっきり承諾しないまま、借地人は同年4月23日、土地の上の建物と借地権を会社に譲渡した。そこで、地主の承諾がなくても会社が借地権を地主に主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、地主が現実に承諾していなくても、会社は借地権の譲受けを地主に主張できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社は調停で定めた不適格な相手に当たらず、地主は借地人の申し入れにより、譲渡を承諾する義務を負ったと判断した。 承諾義務のある地主が理由なく承諾しないまま譲渡されても、地主への背信行為とはいえず、地主は契約を解除できないとした。 賃貸借関係の安定と公平を考え、会社は承諾があったのと同様に借地権を地主に主張できるとして、地主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年1月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第537号
- 事件名
- 賃借権確認、賃貸借契約解除無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第2203号 1965.02.25会社は借地権の譲受けを地主に主張できるとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第537号 1967.01.17 判決棄却 この判決 |
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