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1967年2月2日 最高裁判所第一小法廷 判決

破綻した夫婦の間の贈与の取消し

結果 棄却向き―

あらまし夫婦の一方が、もう一方との間で贈与の契約を結んだが、夫婦関係が破綻した後になって、この契約を取り消すと伝えた。民法754条は、夫婦間の契約は「婚姻中」いつでも取り消せると定めている。山林の所有権移転登記の手続を求めるこの裁判で、取消しが有効かどうかが争われ、贈与した側が最高裁に上告した。
それまでの判断二審の広島高等裁判所岡山支部は、夫婦関係が破綻した後の取消しは無効だと判断した。
最高裁の判断

「婚姻中」とは、形式的に婚姻が続いているだけでなく、実質的にも続いていることをいうと判断した。

婚姻が実質的に破綻していれば、戸籍上などの形式的な婚姻が続いていても、夫婦間の契約は取り消せないとした。

取消しは夫婦関係の破綻後にされたので無効だとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

裁判年月日
1967年2月2日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(オ)第587号
事件名
山林所有権移転登記手続履行請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所岡山支部

昭和37年(ネ)第30号

1965.03.12贈与の取消しを無効と判断した ―
1965.03.12―贈与の取消しを無効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和40年(オ)第587号

1967.02.02 判決棄却 この判決
1967.02.02判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松田 二郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―

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