1966年7月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
差押逃れの仮装売買と返還請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 財政状態が悪化し、財産を債権者に差し押さえられるおそれが生じた会社で、財産管理を任されていた取締役と、社長の家に寄食していた男性が相談し、会社の不動産を売ったように装って、1933年にその男性の名義へ移転登記をした。その後、会社は登記の抹消を求めて訴えた。男性は、差押逃れのための売買は法律上返還を求められない「不法な原因による給付」にあたると主張し、代表取締役がいない会社の訴訟で裁判所が選んだ特別代理人が訴訟を進めたことも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、この仮装の売買は「不法な原因による給付」にあたらないと判断し、男性の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。差押逃れの仮装譲渡というだけで、当然に返還を求められなくなるわけではない。 返還を認めないと、当事者の意思に反し、名義人が理由なく得をして、債権者も強制執行できず害されるおそれがある。 代表取締役がいない会社では、仮代表取締役の選任を待つと損害のおそれがあるとき、特別代理人の選任を申請できる。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第740号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和37年（ネ）第315号 1965.02.27仮装売買は不法な原因による給付にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第740号 1966.07.28 判決棄却 この判決 |
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