1968年2月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
給料資金のための担保と否認権
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 経営が危うくなっていた会社が、従業員の給料を払う資金30万円を借りる条件として、昭和25年6月30日に唯一の不動産を貸主に譲渡担保として差し出した。会社はその後破産し、この担保の提供は他の債権者を害するとして、破産法72条1号の否認権を使って取り消す効力を主張する訴えが起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高裁は、担保の提供は給料を払う資金を得るための正当な行為で、他の債権者を害する意思はなかったとして、否認の対象にならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 給料の支払資金を借りるための担保でも、特別の事情がなければ、物件の価額と借金の額が釣り合っていなければ否認権の行使は否定できない。 二審は元金30万円の担保とした事実だけを確定し、物件の価額を確定しないまま、否認権の行使を全部認めなかった。 これは法令の解釈・適用の誤りと審理不尽にあたるとして、判決を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1968年2月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第897号
- 事件名
- 売買契約否認請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第1056号 1965.04.06否認の対象にならないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第897号 1968.02.02 判決破棄差戻 この判決 |
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