1969年6月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺言で作る財団と相続人の株式
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは1956年1月、持っていた会社の株式約30万株を出して財団法人Eを作るという遺言を、公正証書で作成した。その後Dは生前に、現金20万円と同じ会社の株式20万株を出して別の財団法人Fを作ろうと文部省に許可を申請したが、申請書は変更を求めて返され、Dは1958年4月に亡くなった。遺言執行者になったBは、財団Eの設立準備委員長として許可を申請し、約30万株の名義を「設立準備委員長B」に書き換えて株主総会で議決権も行使した。これに対し相続人らは、この株式は相続財産で自分たちの権利に属すると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、遺言と生前の財団づくりは矛盾せず、設立中の財団Eにも裁判の当事者になる資格があると判断し、相続人らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 相続人らの上告を退けた。財団Fは国の許可を得ておらず効力が生じていないので、遺言と矛盾せず、遺言は取り消されたことにならない。 株式はDの個人財産から分離され、Bが代表の立場で管理していたので、設立中の財団Eは法人でなくても裁判の当事者になれる。 遺言執行者の名義書換えは遺言の目的に必要な行為で、株式は設立中の財団Eのものとなり、相続人らは権利を失った。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第907号
- 事件名
- 株券引渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和38年（ネ）第40号 1965.05.31相続人らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第907号 1969.06.26 判決棄却 この判決 |
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