1968年3月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
時効で消えた手形と利得の返還
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 工事などの発注者が、請負代金の支払のために、鉄工所と個人あてに約束手形を合わせて3通振り出した。手形は裏書で別の者に渡り、最終的な持ち主は額面に相当する金額を支払って手に入れた。その後、発注者に対する手形の権利も、鉄工所などに対する権利も時効で消えた。そこで手形の持ち主は、発注者に対して金銭の支払を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、発注者が代金の支払を免れたのは鉄工所などの義務が時効で消えたという手形の振出とは別の原因によるもので、手形法上の「利得」に当たらないとして、手形の持ち主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 手形の権利が時効で消え、持ち主に他の請求先もないときは、振出人に利得があれば、その利益の限度で返還を求められるとした。 持ち主が鉄工所などに請求できなくなると請負代金の債権も消え、発注者は代金の支払を免れて現実に利得したと判断した。 利得がないとした二審は手形法85条の解釈を誤ったとして破棄し、利得の範囲を審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1968年3月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第995号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 昭和36年（ネ）第173号 1965.06.30請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第995号 1968.03.21 判決破棄差戻 この判決 |
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