1967年3月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
競売でも必要な買収農地の移転許可
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有権移転登記を消すよう求める裁判が起きた。争点は、自作農を増やす目的などで国が買収した土地等の処分を制限する農地法の規定が、競売や公売で所有権が移る場合にも当てはまるかどうかだった。二審判決に不服の側は、この規定の理解が誤っていると主張して上告した。判決文には、これ以上詳しい事実は書かれていない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この規定が競売や公売にも当てはまるとする最高裁と同じ立場に立った判決をし、上告した側はこれを不服とした。 |
| 最高裁の判断 | 農地法73条の制限は、契約による移転だけでなく、強制競売、任意競売、税金の滞納処分による公売で所有権が移る場合にも当てはまると判断した。 買収の目的からみて農林大臣の許可を権利の設定や移転の効力の条件としたのであり、任意の処分と競売等で扱いを変える理由はないとした。 二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1015号
- 事件名
- 土地所有権移転登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第201号 1966.03.31農地法の制限は競売等にも及ぶとの立場で判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第1015号 1967.03.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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