1967年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
頼母子講の掛戻金の取り立て方の変更
結果 棄却向き―
| あらまし | 講員が掛金を出し合い、落札でまとまったお金（講金）を受け取る頼母子講が、昭和32年3月まで続いた後に運営に行き詰まり、世話人2人も熱意を失った。そこで、まだ講金を受け取っていない講員らが話し合い、同年4月以降は落札をやめ、すでに受け取った講員から返済分の掛金（掛戻金）を集めて、未受取の講員で平等に分けることを申し合わせた。この申合せのもとで、未受取の講員側がすでに受け取った講員らに掛戻金の支払いを求めた。支払いを求められた講員らは、未受取の講員だけでそのような請求はできないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、この講は事実上の解散状態となり、すでに受け取った講員と未受取の講員との間の支払いの関係に変わったとして、未受取の講員が一体となって掛戻金を請求できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、未受取の講員の申合せにより、世話人を通さず一体となって掛戻金を請求できるとした二審の判断を正当とした。 この講は講元個人の事業ではなく、講員全員で運営する組合に似た関係で、世話人は全員の委託で取立てなどを行うにすぎないとした。 別の講（八日講）との間で支払いの充当の協定があったとの主張は、証拠上認められないとした二審の判断に誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1295号
- 事件名
- 頼母子講返掛金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和37年（ネ）第401号 1966.08.04未受取の講員が一体となって掛戻金を請求できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第1295号 1967.03.31 判決棄却 この判決 |
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