1967年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
証人の規定は本人尋問にも及ぶか
結果 棄却向き―
| あらまし | 譲り受けた債権の支払いをめぐる裁判で、札幌高等裁判所の判決を不服とする当事者が最高裁判所に上告した。上告した側は、二審の事実認定や、買収・売渡の行政処分が自創法に違反することなどを主張した。あわせて、右田裁判官が裁判に関わったことの問題や、証人についての民事訴訟法の規定が当事者本人の尋問にも当てはまるかが問われた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 二審の事実認定は証拠に照らして是認でき、行政処分が自創法に違反するとの主張は二審でされていなかったとして、上告を退けた。 右田裁判官は一審判決のもとになった口頭弁論に関わっておらず、民事訴訟法35条6号には当たらないとした。 民事訴訟法187条3項は証人についての規定であり、当事者本人の尋問には準用すべきでないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1389号
- 事件名
- 譲受債権請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 札幌高等裁判所 昭和40年（ネ）第153号 1966.10.04― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第1389号 1967.03.31 判決棄却 この判決 |
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