1966年9月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
不動産の名義移転は代物弁済か担保か
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 電機会社が貸金業者とみられる金融会社から200万円を借り、会社の代表者が自分の不動産に抵当権を設定した。その後、代表者と金融会社は、借金を元利合計300万円と決め、不動産を「代物弁済」として提供して名義を金融会社に移し、金融会社が売却に努めて代金から300万円を差し引いた残りを代表者に返すと合意した。代表者は、この合意は借金を残したまま不動産を担保として移す「譲渡担保」だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この合意は不動産の所有権を借金の返済に代えて移す代物弁済の契約であり、代表者のいう譲渡担保ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代物弁済は借金を消滅させ、譲渡担保は借金を残す点で本質的に違うので、どちらに当たるかは慎重に検討すべきだとした。 売却代金から300万円を差し引き残額を返す約束がある以上、書面に「代物弁済」とあっても本来の意味かは疑わしいとした。 二審は十分に審理せず理由も示さずに代物弁済と決めつけた点で違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1966年9月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第158号
- 事件名
- 土地所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和33年（ネ）第2757号 1965.09.06合意は代物弁済の契約で、譲渡担保ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第158号 1966.09.29 判決破棄差戻 この判決 |
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