1968年8月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記簿の坪数で示した宅地の売買
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 買主は、長崎市の宅地2筆と木造の家を、塀や井戸なども含めて売主らから145万円で買った。領収書には、宅地の坪数と家の内容、代金の総額だけが書かれていた。この売買が、実際の面積を売主が示し、その面積を基に代金を決める「数量指示売買」にあたるかが、土地の引渡しを求める裁判で争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この売買を数量指示売買にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 数量指示売買とは、実際の数量を確保するため売主が面積などを契約で示し、その数量を基に代金を決めた売買をいう。 登記簿の坪数は実測と一致するとは限らず、その坪数で土地を示しても、売主がその面積があると示したことには直ちにならない。 面積を基に代金を決めたという証拠はなく、数量指示売買とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1968年8月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第770号
- 事件名
- 土地引渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和39年（ネ）第599号 1966.04.13数量指示売買にあたると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第770号 1968.08.20 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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