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1968年9月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

担保提供者の債権者と消滅時効

結果 破棄差戻向き―

あらましDは、E社が貸主側の債権者に負う債務の担保として、自分の不動産に抵当権を設定した。この債権者のE社に対する約105万円の債権は、遅くとも昭和34年1月23日の経過で消滅時効が完成した状況にあった。Dに合計130万円の貸金などの債権を持つ別の債権者が、配当異議の裁判で、Dに代わってこの債務の消滅時効を主張した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、他人の債務の担保に自分の財産を提供した人は消滅時効を主張できないとして、Dの債権者の主張を退けた。
最高裁の判断

他人の債務の担保に自分の財産を提供した人も、債務の消滅で直接利益を受けるので、その債務の消滅時効を主張できると判断した。

お金の債権者は、債務者の資力が返済に足りず、債務者が時効を主張しないとき、債権の保全に必要な範囲で代わりに主張できるとした。

二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、Dの資力の程度を審理させるため、福岡高等裁判所に差し戻した。

裁判年月日
1968年9月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(オ)第77号
事件名
配当異議
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和40年(ネ)第528号

1965.11.09Dの債権者の主張を退けた ―
1965.11.09―Dの債権者の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和41年(オ)第77号

1968.09.26 判決破棄差戻 この判決
1968.09.26判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見松田 二郎

時効を主張するかどうかは本人の意思だけに委ねられているので、債権者が代わって主張することは許されず、上告を退けるべきだとした。認めれば、時効を主張せず後で払おうとする商人の意思が無視されたり、先に主張した債権者だけが返済を受けたりする不当な結果になると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
長部 謹吾賛成―
松田 二郎反対―反対意見
大隅 健一郎賛成―

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