1969年7月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
平和条約で失った賠償請求権と補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人らは損害賠償請求権を持っていたが、国が平和条約19条(a)項でこの請求権を放棄したため、失うことになった。申立人らは、私有財産を平和条約の締結という公共の目的に使われたのだから、憲法29条3項に基づいて補償すべきだと主張し、国に損失補償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、申立人らの請求を認めなかった。憲法29条3項だけでは具体的な補償請求権は生じないこと、請求権は現実に行使できない観念的な権利で同条の財産権といえないこと、日本の全権団の故意・過失による権利侵害ともいえないことなどを理由にした。 |
| 最高裁の判断 | 申立人らの上告を退けた。請求権の放棄で生じた損害について、憲法29条3項に基づく補償を国に求めることはできないと判断した。 在外資産の喪失を補償の対象外とした大法廷判例の趣旨に照らした。当時の状況や放棄の経緯などから、補償が憲法の予想外である点は同じだとした。 平和条約締結の経緯からみて、請求権が日本の全権団の故意・過失による公権力の行使で侵害されたとはいえないとした二審の判断も正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第831号
- 事件名
- 損失補償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和35年（ネ）第258号 1966.05.11請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第831号 1969.07.04 判決棄却 この判決 |
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