1967年3月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
取締役の解任と本人の議決権
結果 棄却向き―
| あらまし | 株主総会の決議の取消しを求める裁判で、株主でもある取締役が、自分の解任に関する決議で議決権を使えるかどうかが争われた。法律は、決議に「特別の利害関係」を持つ人の議決権の行使を禁じており、その取締役がこれにあたるかが問題になった。二審の判断に不服の側が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、株主である取締役は自分の解任に関する決議について「特別の利害関係」を持つ人にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。株主である取締役は、自分の解任の決議でも特別の利害関係を持つ人にあたらず、議決権を使えると判断した。 取締役の選任や解任は会社の経営に関わる最も重要な事項で、本人も株主として重大な利害を持つため、議決権を奪う理由はないとした。 持ち株の多さで解任を免れることがあっても、経営が最終的に株主に委ねられた結果だ。不当な場合は解任の訴えで救済できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第868号
- 事件名
- 株主総会決議取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第2826号 1966.05.17取締役は特別の利害関係を持つ人にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第868号 1967.03.14 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。