1968年4月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
従業員の手形偽造と会社の事業
結果 棄却向き―
| あらまし | 陶磁器などの売買をする従業員4人ほどの有限会社Ｄで、主に倉庫で働くＦは、商品の納入を受ける際などに社印や代表者の印を使うことを許されていた。Ｆは、出入りしていた製陶業者Ｈに頼まれてこれらの印を押し、会社名義の約束手形を作り、商品の受取書も添えて商品代金の手形に見せかけた。別の会社がＨの依頼でこの手形を割り引き、Ｈに金を渡した。手形金の支払いを求める裁判で、Ｆの行為がＤの事業の執行についてされたものといえるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、Ｆの手形作成は、外見上も内面の密接な関連からみても、Ｄの事業の執行についてされたものだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、Ｆの手形作成をＤの事業の執行についてされたものとした二審の判断を、手形を割り引いた会社との関係で正当と認めた。 Ｆは手形を振り出す担当ではないが、小規模な会社で社長に命じられれば手形の交付なども行っており、手形と全く無縁の職務とはいえないとした。 手形は、取引先のＨに資金面の便宜を与えようと、Ｆの主な職務である商品納入の代金の支払手形に見せかけて作られたものだと指摘した。 |
- 裁判年月日
- 1968年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1085号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第2822号 1967.05.31従業員の手形作成を会社の事業の執行についてのものと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第1085号 1968.04.12 判決棄却 この判決 |
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