1968年10月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
市役所の受付印と確定日付
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が作成した債権譲渡の通知書について、横浜市役所の文書課の係員が、市の文書処理の規定にもとづいて受付印を押し、受付番号と、昭和34年8月17日午後4時25分という受付日時を書き入れた。原告は市に保証金の支払を求めて裁判を起こした。この受付の記載がある通知書が、法律の定める「確定日付のある証書」にあたるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この通知書は確定日付のある証書とはいえないとして、原告の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 市役所の係員が受付印を押し、受付番号と日時を記入した通知書は、確定日付のある証書にあたると判断した。 文書を受け取る権限のある係員が規定にもとづいて記入したもので、役所が受付の事実と日付を記載した証書といえるとした。 二審の判決は法律の解釈を誤り、結論に影響するとして破棄し、残る争点を審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1089号
- 事件名
- 保証金支払請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第1305号 1967.05.29請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第1089号 1968.10.24 判決破棄差戻 この判決 |
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