1968年3月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
所在不明で執行できないときの時効
結果 棄却向き―
| あらまし | お金の債権を持つ債権者が、強制執行の手続を執行吏に頼んだ。執行吏は、債権の根拠となる文書に書かれた債務者らの住所へ行ったが、債務者らの所在が分からず、執行できずに終わった。この請求異議の裁判で、債権者は、これにより債権の時効が中断したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、債権者が主張する時効の中断の効力は生じないと判断した。二審の高松高等裁判所は、一審判決を引用してこの結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 債権者の上告を退け、時効の中断の効力は生じないとした二審の判断を正当とした。 差押えで時効が中断するには、執行吏への依頼だけでは足りず、執行吏が執行に着手する必要がある。 執行吏が住所へ行ったものの、債務者らの所在不明で執行できずに終わったこの事情では、時効は中断しない。 |
- 裁判年月日
- 1968年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年(オ)第1411号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―時効の中断の効力は生じないと判断した ― |
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和42年(ネ)第173号 1967.09.28一審判決を引用し、時効の中断の効力は生じないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年(オ)第1411号 1968.03.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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