1969年5月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
受取拒否の家主と払えない借主
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主は会社に家屋を月3万円で貸し、賃料を2回分以上滞納すれば催告なしに契約を解除できる特約を付けていた。家主は契約期間が満了したと主張して賃料の受け取りを拒み続け、会社は賃料を供託してきた。その後、会社は営業不振で倒産して解散し、資金が尽きて昭和40年7月分以降の供託をやめ、支払う用意があるとの申し出もしなくなった。家主は特約に基づいて契約を解除し、家屋の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、会社は昭和40年7月分から昭和41年7月分までの賃料について遅滞の責任を免れないとし、特約に基づく家主の解除を有効と認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却し、賃料不払いを理由とする家主の契約解除を有効とした二審の判断を維持した。 受け取らない意思が明確な貸主に対しては、借主は支払の申し出をしなくても責任を免れるが、申し出ができる状態にあることが前提だ。 資金難で支払の準備ができない借主は、貸主に協力を求める立場にないから、信義則上、準備の負担は軽くならず、不払いの責任を負う。 |
- 裁判年月日
- 1969年5月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1424号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和40年（ネ）第335号 1967.08.31家主による契約解除を有効と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第1424号 1969.05.01 判決棄却 この判決 |
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