1968年9月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
競売で買った家屋の解約と明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋に抵当権を持っていた会社が競売を申し立て、自ら競り落として所有者になった。この家屋は、抵当権の設定後で競売開始の直前に、期間を定めずに貸し出されており、のちに借り手の権利は別の会社に譲られ、一部を又借りする人もいた。競り落とした会社は、社宅や連絡場所として使いたいとして、契約から約7年後に解約を申し入れ、借り手の会社や又借り人らに明渡しを求めた。借り手の会社は、この家屋を自分では使っていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、競り落とした会社の明渡し請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 借り手側の上告を退け、競り落とした会社への明渡しを認めた二審の結論を維持した。 抵当権の設定後に結ばれた期間の定めのない賃貸借は短期の賃貸借として保護されるだけで、約7年後の解約申入れには特別な事情がない限り正当な理由がある。 又借り人の事情は正当な理由の判断に影響せず、借り手の権利が解約で消えれば又借りの権利も消えるとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第477号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和39年（ネ）第1102号 1967.01.20明渡し請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第477号 1968.09.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 奥野 健一 | この賃貸借は成立から3年を過ぎた時点で抵当権者や競り落とした人に主張できなくなるので、解約申入れを待つまでもなく明渡し請求を認めるべきだと述べた。二審とは理由が異なるが、結論は正しいので上告は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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