1968年9月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
会社が自社株を担保に取る効力
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人物Ｄは、会社に対して損害賠償の債務を負っていた。二審の認定では、Ｄは請求者から代理権を与えられ、債務を弁済するまでの担保として、その会社自身の新株5500株を会社に提供し、うち500株は売却して代金を債務の一部に充てることを承諾した。請求者は、会社に株券の引渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、Ｄに正当な代理権があったと認め、担保の提供が有効であることを前提に、請求者の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社が自社の株式を質に取ることは商法210条で禁じられ、違反した質権の設定は無効だ。有効なのは同条が認める例外の場合などに限られる。 二審は担保の提供が同条に照らして有効かを判断せず、当然有効として請求を退けた。審理が尽くされていないとして破棄し、差し戻した。 二審は表見代理ではなく正当な代理権を認定しており、民法110条の解釈の誤りをいう請求者の上告理由には理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年9月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第512号
- 事件名
- 株券引渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和41年（ネ）第291号 1967.01.26請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第512号 1968.09.05 判決破棄差戻 この判決 |
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