1968年2月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
貸金の借り換えと旧債務の立証責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主は、貸主Dに対する以前の数口の貸金の残り合計98万円を、まとめて新たな借金とする契約(準消費貸借契約)を結んだと認定された。その後、この債権が譲渡され、行政書士が関わって債権譲渡の承諾と返済方法の契約も交わされ、貸金の支払いを求める裁判になった。借主は、もとの98万円の借金の存在を立証すべきなのは請求する側だと主張し、行政書士が関わった契約も無効だと争って上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、もとの借金が存在しないことは契約の効力を争う借主が立証すべきだと判断し、行政書士が関わった契約も有効とした。 |
| 最高裁の判断 | もとの借金が存在しなければ、それをまとめ直す契約は効力を持たない。 もとの借金がないことは、それを理由に契約の効力を争う側が立証すべきで、効力を主張する側が存在を立証する必要はない。 行政書士が関わった債権譲渡の承諾と返済方法の契約を無効とする理由はないとし、借主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第687号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和40年（ネ）第222号 1967.03.13旧債務の不存在は借主が立証すべきと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第687号 1968.02.16 判決棄却 この判決 |
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