1968年10月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
協同組合の登記された営業所長の手形
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 中小企業等協同組合法に基づく協同組合のＤ営業所は、実体はともかく「従たる事務所」として登記されており、Ｅはその営業所長だった。Ｅがこの協同組合の名で約束手形を振り出したため、手形を持つ者が協同組合に手形金の支払いを求めた。営業所に独自に取引を決める実体がなくても、登記を理由に協同組合が責任を負うのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、登記の内容が事実と違っても善意の相手に主張できないとする商法14条を協同組合に当てはめることを否定し、協同組合の手形上の義務を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため札幌高裁に差し戻した。 実体のない事務所でも従たる事務所と登記すれば、商法14条を類推し、所長は参事と同じ権限があるとみなされる。 相手が事情を知っていたなどの特段の事情がなければ、協同組合は営業所長が振り出した手形の義務を負う。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第739号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和40年（ネ）第93号 1967.02.28協同組合の手形上の義務を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第739号 1968.10.17 判決破棄差戻 この判決 |
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