1968年8月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
電車運転士の靴の中の所持品検査
結果 棄却向き―
| あらまし | 電車やバスを運行する会社は、乗務員による乗車賃の不正な隠匿を見つけて防ぐため、就業規則に基づいて所持品検査を行っていた。電車運転士は、1960年3月の検査で靴を脱ぐよう指示されたが、靴は所持品ではないなどとして拒み、懲戒解雇された。運転士は、解雇の無効の確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、靴を脱ぐのを拒んだことは就業規則の懲戒解雇の理由にあたり、解雇権の濫用も認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 所持品検査は人権にかかわるため、規則や組合の同意だけでは許されず、合理的な理由、妥当な方法と程度、全員への画一的な実施が必要だ。 こうした検査が就業規則などの明示の根拠に基づくなら、方法や程度が不当などの特段の事情がないかぎり、従業員は検査を受ける義務がある。 靴の中の検査も規則の所持品検査に含まれ、方法も不当でなかったため、拒否を理由とする懲戒解雇は違法でなく、解雇権の濫用もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年8月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第740号
- 事件名
- 解雇無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和40年（ネ）第33号 1967.02.28懲戒解雇を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第740号 1968.08.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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