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1969年9月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

公正証書の執行受諾と勘違いの無効

結果 棄却向き―

あらまし弁護士である申立人は、会社の賃貸借契約の公正証書に、会社の代理人として署名するだけのつもりで署名した。しかし、その署名欄の肩書には連帯保証人とあり、契約条項にも申立人の連帯保証が定められていた。申立人は、連帯保証の意思表示も、すぐに強制執行を受けることを認める「執行受諾」の意思表示も、勘違い(錯誤)によるもので無効だと主張し、公正証書による強制執行を争う請求異議の訴えを起こした。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、連帯保証については申立人に重大な過失があるので無効を主張できないとし、執行受諾については訴訟行為なので錯誤があっても無効にならないとして、申立人の主張を退けた。
最高裁の判断

執行受諾は訴訟行為だが、裁判手続の一部ではなく裁判外の一方的行為なので、民法の錯誤の規定を適用できるとした。

重大な過失がなければ錯誤で無効になりうるから、錯誤の規定の適用を否定した二審の理由づけは誤りだとした。

契約条項も読まずに署名した弁護士には重大な過失があり無効を主張できないので、結論は正しいとして上告を退けた。

裁判年月日
1969年9月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和43年(オ)第687号
事件名
請求異議、損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和41年(ネ)第2022号

1968.03.27錯誤による無効の主張を退けた ―
1968.03.27―錯誤による無効の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和43年(オ)第687号

1969.09.18 判決棄却 この判決
1969.09.18判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松田 二郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―

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