1968年10月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
親が子の持分に付けた抵当権と競売
結果 棄却向き―
| あらまし | 1960年3月、ある人が35万円を借りる際に頼まれ、共有者の一人である親が、自分の分に加え、未成年の子3人の親権者として、また長男の代理人という名義で、借金の連帯保証を約束した。同じ借金の担保として、家族で共有する不動産全部に抵当権を設定し、登記もした。その後の競売で不動産を買い受け、代金を払った人と家族との間で争いになり、裁判では所有権移転登記の抹消と家屋の明渡しが求められた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、長男と未成年の子3人の持分について抵当権の設定は無効であり、買受人はその持分を取得できないと判断した。未成年の子3人については、連帯保証と抵当権の設定が親と子の利益が相反する行為にあたるとした。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権の設定契約が無効なら、競売で買い受けて代金を払っても不動産は取得できない。無効とされた子らの持分は買受人のものにならないとした。 抵当権が実行されれば子の持分の代金で親の責任が軽くなり、親が払えば親子間の求償などの問題が生じる。これは行為の外形からも当然予想されるとした。 そのため未成年の子らを代理した連帯保証と抵当権の設定は、親と子の利益が相反する行為にあたるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第783号
- 事件名
- 土地建物所有権移転登記抹消登記手続（本訴）家屋明渡（反訴）請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和41年（ネ）第1853号 1968.04.24子らの持分の抵当権設定を無効とし、買受人の取得を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第783号 1968.10.08 判決棄却 この判決 |
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