1970年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
親会社の更生手続と肩代わり納税者の財産
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が地方税を滞納し、建物の持ち主はその会社に代わって税を納める義務を負う「第二次納税義務者」に指定された。北海道幌別町は1957年にこの建物を差し押さえ、1958年12月に買受人への売却を決めた。ところが、その売却決定より前の1958年8月に、滞納した会社について会社更生の手続が始まっていた。買受人が建物の明渡しを求めたのに対し、建物の持ち主側は、更生手続中の売却は違法で無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売却決定は無効ではないとして、買受人の明渡し請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 売却決定は会社更生法に違反せず、違法とはいえないとして、建物の持ち主側の上告を退けた。 更生手続による滞納処分の制限は更生会社の財産が対象で、肩代わりする者の財産には一般には及ばない。 両者の納税義務や財産は法律上別々で、更生手続開始は肩代わりする者の義務や責任に影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第95号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第2486号 1967.10.31買受人の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第95号 1970.07.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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