1974年9月2日　最高裁判所第一小法廷　判決

学術研究法人への課税と研究用資産

結果　破棄差戻向き―

あらまし	民法34条の法人であるある団体が、市長から固定資産税と都市計画税を課されるなどした。団体は、自分は地方税法の定める「学術の研究を目的とする」法人であり、問題の資産はすべて研究に直接使うものだと主張した。そして、市長らを相手に、処分の取消しなどを求めた。
それまでの判断	二審の東京高裁は、団体が「学術の研究を目的とする」法人に当たり、資産もすべて研究に直接使うものだと認めて、市長らを一部敗訴とした。
最高裁の判断	「学術の研究を目的とする」法人とは、定款等に研究の趣旨を掲げ、実体も目的に沿う法人をいい、文部大臣の許可を受けた法人に限られず、この団体も当たる。税の義務は法律だけで決まるので、市長と団体の間に合意があったとしても、それを理由に課税が当然に適法になることはない。資産すべてが研究に直接使うものとした二審は、疑いを生じさせる書証があるのに十分な根拠を示さず違法だとして、判決を破棄し審理をやり直させた。

あらまし

民法34条の法人であるある団体が、市長から固定資産税と都市計画税を課されるなどした。団体は、自分は地方税法の定める「学術の研究を目的とする」法人であり、問題の資産はすべて研究に直接使うものだと主張した。そして、市長らを相手に、処分の取消しなどを求めた。

それまでの判断

二審の東京高裁は、団体が「学術の研究を目的とする」法人に当たり、資産もすべて研究に直接使うものだと認めて、市長らを一部敗訴とした。

最高裁の判断

「学術の研究を目的とする」法人とは、定款等に研究の趣旨を掲げ、実体も目的に沿う法人をいい、文部大臣の許可を受けた法人に限られず、この団体も当たる。

税の義務は法律だけで決まるので、市長と団体の間に合意があったとしても、それを理由に課税が当然に適法になることはない。

資産すべてが研究に直接使うものとした二審は、疑いを生じさせる書証があるのに十分な根拠を示さず違法だとして、判決を破棄し審理をやり直させた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所昭和40年（行コ）第47号 1967.10.24団体の主張を認め、市長らを一部敗訴とした　―	1967.10.24	―	団体の主張を認め、市長らを一部敗訴とした	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和43年（行ツ）第10号 1974.09.02　判決破棄差戻　この判決	1974.09.02	判決	破棄差戻	この判決

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5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
岸上康夫	賛成	―	裁判長
大隅健一郎	賛成	―
藤林益三	賛成	―
下田武三	賛成	―
岸盛一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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