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1974年9月30日 最高裁判所第一小法廷 判決

労組地方本部の分裂と預金の行方

結果 棄却向き―

あらまし全国規模の労働組合の大分地方本部では、支持政党などの運動方針をめぐって内部の対立が続き、本部が1964年10月に地方本部の執行部の権限を停止した。これに反発した約2600人(組合員の約3分の2)が組合を脱退して新しい組合を作り、残った1200人は地方本部として活動を続けた。新しい組合は、地方本部が分裂したのだから、元の地方本部の資産だった預金について自分たちにも権利があると主張し、残った地方本部と争った。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、預金は元の地方本部の資産であり、脱退者が作った新しい組合には権利がないと判断した。
最高裁の判断

地方本部は本部の統制下でも独立した団体の実体を持ち、問題の預金は地方本部自身の資産だと認めた。

分裂か集団脱退かは組合全体を基準に見るべきで、全体が機能している以上、今回は集団脱退にすぎないとした。

同一の組織は残留者の地方本部であり、脱退者の新組合に預金の権利はないとして、新組合の上告を退けた。

裁判年月日
1974年9月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和44年(オ)第155号
事件名
預金払戻請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和42年(ネ)第255号

1968.08.10新しい組合の預金への権利を認めなかった ―
1968.08.10―新しい組合の預金への権利を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和44年(オ)第155号

1974.09.30 判決棄却 この判決
1974.09.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸 盛一賛成―裁判長
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸上 康夫賛成―

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