1970年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
複数の不動産仲介業者と報酬の上限
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の売主が、原告となった2人とEの計3人の業者に売買の仲介を頼んだ。その後、D社が違約金を払って売買契約を解除し、売買は実行されないまま終わった。売主と業者の間では、こうした場合の報酬額を決め、支払期限を解除の時としていた。原告の2人は、売主に報酬の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、3人が受け取れる報酬は合計80万9800円までで、各自が請求できるのは26万9933円だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売買が解除で終わった場合の報酬の取り決めは有効だが、売主が違約金を得た場合の報酬にも法律と告示の上限が当てはまるとした。 複数の業者が関わることを事前に承諾していたときは、全員合わせて上限までしか受け取れず、各自が上限まで受け取れるわけではないとした。 この事件の上限は3人で80万9800円で、別段の主張や立証もないため平等に分け、各自26万9933円を請求できるとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第363号
- 事件名
- 報酬金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和42年（ネ）第1959号 1968.12.23報酬は3人で合計80万9800円までとし、各自26万9933円の請求ができると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第363号 1970.02.26 判決棄却 この判決 |
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