1970年1月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産後の仮差押えへの異議の訴え
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 債権者は、Dに対する仮差押決定に基づき、1967年12月26日にある物件を仮差押えした。その後の1968年5月1日、Dは名古屋地方裁判所で破産宣告を受けた。物件は自分が買い受けたものだと主張する人が、同年7月2日、仮差押えの排除を求めて第三者異議の訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、物件は買い受けた人の所有であり、Dの破産によって破産財団の財産になるわけではないとして、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄して一審判決を取り消し、訴えそのものを不適法として却下した。 Dの破産宣告で物件は破産財団に属する財産となり、仮差押えは破産財団に対して効力を失った。 仮差押えの排除を求める訴えは利益を欠く。所有権を主張して返還を求めるなら、破産管財人を相手に取戻権を行使すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1970年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年(オ)第568号
- 事件名
- 第三者異議
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和43年(ネ)第813号 1969.03.06請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年(オ)第568号 1970.01.29 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。