1975年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
譲り受けた売掛金と相殺の可否
結果 その他向き―
| あらまし | ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も、買主は手形の債権による相殺を譲受人である取締役に主張できないと判断し、取締役の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 買主は、手形の債権と売掛金との相殺を譲受人に主張できるとし、これを認めなかった一、二審の判断は民法の解釈を誤ったものだとした。 相殺で遅延損害金と売掛金の一部が消え、支払義務は約93万円とその遅延損害金に限られるとして、これを超える請求を退けた。 手形を渡していても期限を過ぎた遅れの責任は免れず、取締役の債権譲受けも信義則に反しないとして、買主のその他の主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年(オ)第655号
- 事件名
- 譲受債権請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―相殺を認めず、取締役の請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和43年(ネ)第1482号 1969.03.28一審の判断を支持し、相殺を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年(オ)第655号 1975.12.08 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 藤林 益三 | 相殺を広く認めすぎると譲受人の利益を害するので、通知の時点で相殺できる状態にあるか、買主の持つ債権の期日が譲渡された債権より先に来る場合に限るべきだとした。この事件では売掛金の期日が先に来るので相殺はできず、買主の上告は退けるべきだと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 反対意見 | 下田 武三 | 藤林裁判官の反対意見に賛成した。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 岸上 康夫 | 債務者は、譲渡の通知を受けた時点で譲渡人に対する債権を持っていれば、その期日が譲渡された債権より後でも、両方の期日が来れば相殺を譲受人に主張できるとした。債権が差し押さえられた場合に相殺を広く認めた大法廷判決の考え方は、債権の譲渡にも同じように当てはまると述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 岸 盛一 | 岸上裁判官の補足意見に賛成した。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。