1974年7月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
臨時工の雇止めと解雇の法理
結果 棄却向き―
| あらまし | 電気機器の製造販売会社で、契約期間2か月の臨時工として働いていた人たちが、契約を5回から23回更新した後、期間満了などを理由に更新を断られた(雇止め)。この人たちの仕事の内容は正社員にあたる本工と変わらず、採用時には会社側に長期の雇用や本工への登用を期待させる言動があった。また、この会社で同じ立場の臨時工が期間満了で雇止めされた例は見当たらなかった。そこで臨時工らは、労働契約が続いていることの確認などを求めて会社を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、契約は期間の定めのない契約と実質的に変わらない状態にあり、雇止めは実質的に解雇にあたるとして、その効力を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、今回の雇止めは解雇としての効力を持たないとした二審の判断を維持した。 2か月契約でも当然のように更新が重ねられ、期間の定めのない契約と実質的に変わらない状態なら、雇止めの判断には解雇のルールを類推すべきだ。 人員が余るなど特別な事情がない限り、期間満了だけを理由とする雇止めは信義に反して許されず、会社はその事情を主張も立証もしなかった。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第1175号
- 事件名
- 労働契約存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第1844号 1970.09.30雇止めの効力を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第1175号 1974.07.22 判決棄却 この判決 |
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