1970年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
取引解消後の手形と支払い拒否
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社がD社に掃除機30ダースを売る形の取引ではなく、掃除機30ダースの取引は振出人とD社の間、D社とE社の間で順に結ばれ、振出人は代金のためにD社へ約束手形を渡し、D社はその手形を裏書してE社へ渡した。昭和42年2月10日頃、両方の取引は合意で解消され、代金の支払い義務はなくなり、商品もE社からD社を経て振出人へ戻された。その後、この手形の金額の支払いを求める裁判になり、振出人が、直接の取引相手ではないE社に対しても取引解消を理由に支払いを拒めるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、振出人は取引が解消されたことを理由に、E社に対しても支払いを拒めると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。両方の取引が解消された以上、振出人はD社だけでなくE社に対しても、手形の支払いを拒める。 取引上の事情による支払い拒否は、本来は直接の相手にしか主張できないが、その制限は手形取引の安全と取得者の利益を守るためのものだ。 E社は取引が解消されて手形をD社に返す立場にあり、支払いを求める経済的利益がないので、この保護を受けられない。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第16号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第1694号 1969.10.30振出人はE社にも支払いを拒めると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第16号 1970.07.16 判決棄却 この判決 |
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