1970年7月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
信用組合の手形保証と組合の目的
結果 棄却向き―
| あらまし | 信用協同組合が、ある有限会社の振り出した約束手形について、支払いを保証する「手形保証」をしていた。この手形の金額の支払いを求める裁判で、組合は二審の判決を不服として最高裁に上告した。組合は、その会社が組合員ではないことを前提に、この保証の効力を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、組合側を敗訴させる判決を出した。一審の結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 法人の行為が目的の範囲内かは、法令と定款に照らし活動上必要な行為でありうるかで客観的に判断し、手形では背景の取引を含めず手形行為自体で見る。 組合員向けに金融業務を営む信用協同組合が組合員の手形債務を保証することは、事業に付随する業務で目的の範囲内にあり、有効だ。 振り出した会社が組合員でないという主張は二審でされておらず、それを前提とする組合の主張は認められないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第231号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部 昭和43年（ネ）第63号 1969.12.10組合側を敗訴させた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第231号 1970.07.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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