1974年9月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
詐欺で売った農地と担保を得た会社
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 土地の持ち主は1966年6月、農地を含む6筆の土地を、建売住宅の敷地にする目的の会社に売った。農地は知事の許可がないと所有権が移らないため、買主の会社は許可を条件とする仮の登記を受けた。買主の会社は同年7月初め、別の会社への債務の担保としてこの土地を譲渡し、農地の仮登記もその会社に移した。売買が買主の代表者の詐欺によるものだったため、売主は同年7月27日に売買を取り消し、担保を得た会社に農地の登記を消すよう求めた。担保を得た会社は、詐欺の事実を知らなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は農地についての売主の請求を退けた。二審は、担保を得た会社は農地の所有権を得て登記を備えた者ではないから、売主は取消しの結果を主張できるとして、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 詐欺による取消しから守られる「事情を知らない第三者」は、所有権を得て登記まで備えた者に限られないと判断した。 許可前の農地でも、買主の権利を担保として譲り受け仮登記を移した会社は、新たに利害関係を持った第三者にあたるとした。 売主は取消しの結果をこの会社に主張できないとして、二審判決を破棄し、農地についての売主の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第344号
- 事件名
- 所有権移転登記請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―農地についての請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第1617号 1970.01.29農地についての請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第344号 1974.09.26 判決破棄自判 この判決 |
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