1974年6月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
否認された不動産譲渡と登記の戻し方
結果 棄却向き―
| あらまし | 破産した人Ｄが不動産を会社や人に譲り、その相手Ａ１からさらにＡ２へと所有権が移され、それぞれ登記もされていた。破産者の財産を管理する破産管財人は、これらの譲渡を破産手続上の「否認」によって無効にするとして、Ａ１とＡ２に各登記の抹消手続を求めた。争点の一つは、否認された場合に登記をどのような方法で元に戻すべきかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、Ａ１とＡ２に対し、抹消登記ではなく「否認の登記」の手続をするよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 否認の効力は破産財団との関係で、破産が続く間だけ生じ、破産の取消・廃止・終結で当然消える。 破産法は否認の登記と職権抹消の制度を特に設けており、管財人は一般の抹消登記でなく否認の登記を求めるべきだ。 抹消登記の請求には否認の登記の請求も含まれると解せるので、それを命じた二審は適法で、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1974年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第242号
- 事件名
- 否認権行使請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和43年（ネ）第1001号 1970.12.18否認の登記手続を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和46年（オ）第242号 1974.06.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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