1974年9月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
組合設立後の創立総会決議の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある商業組合の創立総会で、定款の承認、事業計画、収支予算、役員選挙についての決定がされ、原告はこれらの取消しを求めて組合を訴えた。裁判の途中の1963年12月に組合は県知事の設立認可を受け、1964年11月に設立登記を終えた。その後、当初の役員は任期が満了して後任が選ばれ、事業計画と予算も対象の年度が過ぎた。こうした変化の後でも取消しを求める裁判を続ける意味があるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、事情の変化によって、取消しを求める裁判を続ける利益はなくなったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 原告の上告を退けた。裁判の途中で組合の設立が認可され登記されたら、特別の事情がないかぎり、定款承認の取消しを求める利益はなくなるとした。 原告は登記から2年以内に組合の設立無効を求める裁判へ切り替えなかったので、定款承認を取り消す実益はもうないと判断した。 事業計画と予算は対象の年度が過ぎ、当初の役員も任期を終えた。原告は特別の事情を主張も立証もしておらず、取消しを求める利益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第433号
- 事件名
- 創立総会決議取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和44年（ネ）第47号 1971.03.12取消しを求める利益はなくなったと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和46年（オ）第433号 1974.09.26 判決棄却 この判決 |
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