1974年7月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
会社更生と源泉所得税の納期限
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 更生手続が始まった会社の源泉徴収の所得税と不納付加算税をめぐり、徴税当局が債権の差押処分をした。これに対し、処分の取消しを求める訴えが起こされた。争点は、更生手続の外で随時請求できる税の範囲を決める会社更生法119条の「納期限」が、法律で定まった本来の期限か、納税の告知で指定された期限かだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は取消しの請求を退けた。二審の東京高等裁判所は、納期限とは法律で定まった本来の期限だと解し、差押処分を違法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 納税の告知が必要な源泉所得税などの納期限は、告知で指定された期限を指す。本件の税は随時請求でき、差押処分は適法だとして、取消しの請求を退けた。 これらの税は会社が預かって納める金の性質を持つ。手続開始時に強制徴収できなかった分は、随時請求できる債権として扱うのが相当だ。 告知を遅らせると随時請求の範囲が広がる不都合はあるが、当局の恣意による遅れなら信義則などで制限を考えられ、この解釈は左右されない。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（行ツ）第88号
- 事件名
- 債権差押処分取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―差押処分の取消請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和45年（行コ）第18号 1971.06.30差押処分を違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和46年（行ツ）第88号 1974.07.22 判決破棄自判 この判決 |
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