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1974年9月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

株主全員の合意と取締役会の承認

結果 棄却向き―

あらまし販売会社Dの取締役だった人が、昭和36年にDから別の会社の株9000株を譲り受け、昭和37年と39年に2回に分けて全部をEに譲渡した。この人が別の会社の解散を求めて裁判を起こした。譲り受けの際にDの取締役会の承認がなく、会社が株券を発行していなかったため、一連の株の譲渡が有効かどうかが争われた。譲渡が有効なら、この人はすでに株主ではなくなっていることになる。
それまでの判断一審は訴えを不適法として却下した。二審も、両社は実質的には民法上の組合なので商法の規定は適用されず譲渡は有効だとして、一審の判断を支持した。
最高裁の判断

両社を実質は組合とした二審の理由は認めなかったが、譲渡は有効で、訴えた人は株主でなくなり訴える資格がないとした結論は正しいとした。

株主全員の合意があれば取締役会の承認は不要だ。承認の制度は、取締役の取引から会社や株主の利益を守るためのものだからだ。

会社が不当に株券の発行を遅らせている以上、株券の発行前であることを理由に株の譲渡を無効とすることはできない。

裁判年月日
1974年9月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和47年(オ)第1225号
事件名
会社解散請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―訴えを不適法として却下した ―――訴えを不適法として却下した―
二審東京高等裁判所

昭和45年(ネ)第2137号

1972.08.10一審の却下を支持した ―
1972.08.10―一審の却下を支持した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和47年(オ)第1225号

1974.09.26 判決棄却 この判決
1974.09.26判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸 盛一賛成―裁判長
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸上 康夫賛成―

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