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1975年11月21日 最高裁判所第二小法廷 判決

担保提供者への競売と時効の中断

結果 棄却向き―

あらまし所有権移転登記の抹消を求める裁判で、担保の土地や建物に関わる債権が時効で消えたかどうかが争われた。債権者は、他人の債務のために自分の不動産に抵当権を設定した人に対して競売を申し立て、裁判所は競売開始決定の正本を債務者にも送達していた。上告した側は、このような競売では債務者との関係で時効は中断せず、通知も債権者から出す必要があると主張した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、競売開始決定の送達によって債務者にも時効中断の効果が及ぶと判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

他人の債務の担保を提供した人への競売申立ては強力な権利実行で、債務者本人への差押えと差を設ける実質的な理由はないとした。

裁判所が競売開始決定の正本を債務者に送達すれば、債務者にも民法155条により時効中断の効果が及ぶとして、上告を退けた。

この送達は同条の通知として十分で、通知を債権者から出さなければならない理由はないとした。

裁判年月日
1975年11月21日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和47年(オ)第723号
事件名
所有権移転登記抹消登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部

昭和46年(ネ)第164号

1972.04.28債務者にも時効中断の効果が及ぶと判断した ―
1972.04.28―債務者にも時効中断の効果が及ぶと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和47年(オ)第723号

1975.11.21 判決棄却 この判決
1975.11.21判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 喜一郎賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―

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