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1974年7月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

代金完済前の差押えと所有権留保

結果 棄却向き―

あらましD社は土運船2隻をE社に分割払いで売り、代金を払い終えるまで所有権はD社に残すと約束した。E社が代金の一部を残したまま和議開始を申し立てたため、D社は特約に基づいて契約を解除して船を取り戻し、F社に売った。F社から船を買った会社が持ち主となった後、E社の債権者が、E社に対する債務名義に基づいて本件の船を差し押さえた。これに対し、船を買った会社は所有権に基づいて、差押えによる強制執行の排除を求めた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、船を買った会社が強制執行の排除を求められると判断した。
最高裁の判断

差し押さえた債権者の上告を退け、船を買った会社は強制執行の排除を求められるとした。

代金完済まで所有権を売主に残す約束なら、完済前に買主の債権者が差し押さえても、売主は所有権に基づき執行の排除を求められる。

売主から買った第三者も同じだ。本件の会社はD社からF社を経て所有権を得たので、執行の排除を求められる。

裁判年月日
1974年7月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和49年(オ)第157号
事件名
第三者異議
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和47年(ネ)第283号

1973.09.26強制執行の排除を認めた ―
1973.09.26―強制執行の排除を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和49年(オ)第157号

1974.07.18 判決棄却 この判決
1974.07.18判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸 盛一賛成―裁判長
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸上 康夫賛成―

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