1975年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
債権者を害する譲渡と賠償額の基準時
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄは、自分の建物について、借金などの代わりに建物を渡すという約束（代物弁済の予約）をある相手と結んだ。この建物の譲渡が債権者を害する行為（詐害行為）にあたるとして、取消しを求める裁判になった。建物を受け取った側は、詐害行為にはあたらないなどと争い、建物そのものを返す代わりに支払う金額をどの時点の価格で計算するかも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、詐害行為の成立を認めた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 建物を受け取った側の上告を退け、詐害行為の成立を認めた二審の判断を正当とした。 不動産を返す代わりに払う金額は、特別の事情がないかぎり、事実を調べる審理が終わった時点の価格で計算する。 その時点は返還義務が生じる判決確定に最も近く、財産を回復させる制度の目的に合い、債権者と受け取った側の公平も保てるからだ。 |
- 裁判年月日
- 1975年12月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第480号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第2360号 1973.12.19詐害行為の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和49年（オ）第480号 1975.12.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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