1976年6月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収の失効と土地の返還拒否
結果 棄却向き―
| あらまし | 元の所有者の土地は、戦後の自作農創設の制度で農地として国に買収され、1951年に別の人へ売り渡され、1959年にその人から買主が買い受けた。元の所有者は買収計画の取消しを求めて1948年に提訴しており、1960年には買主に土地の明渡しを求める訴訟も起こした。買主は明渡し訴訟の後、1961〜62年ごろに地盛り、下水、水道の工事で計30万円を支出し、その後1965年に買収計画の取消判決が確定した。買主側は、工事費の返還請求権などを理由に、土地の返還を拒める権利（留置権）があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、買主が工事費を支出した当時、土地を使う権利を失うかもしれないと疑わなかった点に過失があるとして、留置権の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 買主側の上告を退けた。提訴後に土地へ費用をかけても、買収の無効を疑わなかった過失があれば、費用の返還を理由に土地の返還を拒めない。 所有者から返還訴訟を起こされ、土地を使う権利を立証できなければ、特別な事情がない限り過失が推認される。本件の買主にも過失があるとした。 他人の物の買主は、売主が所有権を移せないことによる損害賠償の債権を理由に、所有者への返還を拒むことはできないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第1148号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和43年（ネ）第1221号 1975.07.29留置権の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和50年（オ）第1148号 1976.06.17 判決棄却 この判決 |
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