1976年6月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
実印と印鑑証明書を信じた根保証
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 電気製品を売っていた販売会社は、取引先の会社に代金の支払い条件の違反があって不安を感じ、その社長に連帯保証人を立てるよう求めた。社長は、親族の男性から社員寮を借りるための保証人になる承諾を得て実印を借り、印鑑証明書も取ったが、その権限を越えて、取引先の会社の一切の債務を保証する男性名義の約定書を作り、実印を押して販売会社に渡した。販売会社は、男性に保証の責任があるとして支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、実印と印鑑証明書があれば本人の意思と信じたことに正当な理由があるとして、男性に責任を認めた。販売会社は金融機関ではないから本人の意思まで確認する義務はないとも述べた。 |
| 最高裁の判断 | 実印と印鑑証明書があれば本人の意思と信じてよいのが原則だが、疑うべき特別な事情があれば別だとした。 期間も限度額もない重い保証で、社長の説明や立場にも疑問があり、本人への直接の照会などで確認すべきだったとした。 金融業者でないことを理由に正当な理由を認めた二審は誤りとして判決を破棄し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第978号
- 事件名
- 約束手形金等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和49年（ネ）第494号 1975.05.29保証人とされた男性の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和50年（オ）第978号 1976.06.25 判決破棄差戻 この判決 |
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