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1982年4月1日 最高裁判所第一小法廷 判決

税務署の健康診断と結核の見落とし

結果 破棄差戻向き―

あらまし税務署に勤める職員が昭和27年の定期健康診断で胸部エックス線検診を受け、フィルムには初期の肺結核を示す影があったが、税務署長は精密検査の指示も職務上の措置もしなかった。職員はそのまま労働の激しい外勤を続け、翌年の健康診断で結核が分かるまでに病状が悪化し、長期療養が必要になった。職員は国に損害賠償を求めた。
それまでの判断二審は、どの担当者の過失か、読影した医師が国の医官か外部の医師かを確定しなくても、国は国家賠償法による賠償義務を負うとして、請求の一部を認めた。
最高裁の判断

一連の公務の中で被害が生じたなら、加害行為を特定できなくても国は責任を免れない。ただし全行為が国の公務員の職務である場合に限る。

エックス線検診と結果の報告は医師の専門的な診断行為で、特段の事情がない限り公権力の行使にあたらない。

嘱託を受けた県の保健所の医師の検診に過誤があっても国は賠償責任を負わないため、過誤の所在などを審理し直すよう差し戻した。

裁判年月日
1982年4月1日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和51年(オ)第1249号
事件名
損害賠償
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所岡山支部

昭和48年(ネ)第63号

1976.09.13請求の一部を認めた ―
1976.09.13―請求の一部を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和51年(オ)第1249号

1982.04.01 判決破棄差戻 この判決
1982.04.01判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤崎 萬里賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
本山 亨賛成―
中村 治朗賛成―
谷口 正孝賛成―

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