1976年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
遺贈の登記抹消は誰を訴えるか
結果 その他向き―
| あらまし | 遺言で不動産を贈られた人の名義で、遺言の執行として所有権移転の仮登記がされていた。相続人は、遺言の内容を実現する役目の「遺言執行者」を相手に、遺言が無効であることの確認と仮登記の抹消を求めて訴えた。相手方からも反訴が出された。争点は、仮登記の抹消を求める訴えの相手を遺言執行者とできるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、遺言無効確認の請求と反訴の請求を退け、仮登記抹消の訴えも遺言執行者を相手にはできないと判断した。ただし、判決の主文では本訴の請求全体を「棄却」と記していた。 |
| 最高裁の判断 | 遺言の執行で贈られた人の名義に登記がされた後に相続人が抹消を求めるなら、訴える相手は遺言執行者ではなく贈られた人だとした。 登記がされた後は、その登記についての権利義務は贈られた人だけのものになり、登記を守ることも遺言の執行そのものではないからだ。 遺言執行者を相手にした抹消の訴えは不適法で却下すべきだとし、二審の主文の「棄却」は明白な誤記として直したうえで、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第17号
- 事件名
- 所有権移転仮登記抹消登記手続本訴等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（ネ）第1838号 1975.10.27遺言無効確認と反訴の請求を退け、仮登記抹消の訴えも認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（オ）第17号 1976.07.19 判決その他 この判決 |
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